SESで経歴詐称はバレる？経歴詐称を強要した企業の末路

経歴詐称食らったよ。
2回面談だとスピード落ちるので、と嫌がるSES企業いるけどこれがあるからやるんだよね。
エンジニアじゃなくてもこちとら何百人ってエンジニアを選考で相手にしてるので分かるからね、舐めんな。

あと本人が本気でエンジニア目指してるのだとしたら可哀想すぎる。

— haGi@SESの人 (@___intp__6_6_) October 9, 2024

SES業界への就職・転職を検討している方の中には、

と感じたことがある方もいるかもしれません。

しかし、経歴詐称は単なる表現の問題ではありません。
現場での信頼、企業の信用、そして本人のキャリア形成にまで影響する、極めて重い問題です。
また、この問題は企業のコンプライアンス違反という観点だけで終わるものではありません。
客先常駐の現場で最初に大きな負担を背負うのは、送り込まれたエンジニア本人だからです。

本記事では、次の論点を整理します。

• SESで経歴詐称が発覚しやすい理由
• 経歴やスキルシートを実態以上に見せることと、経歴詐称との境界線
• 経歴詐称が訴訟に発展するリスクを踏まえ、企業と個人が留意すべき点
• 「SESでは経歴にならない」と感じやすい環境が、なぜ経歴詐称を招きやすいのか

SES企業への転職を考えている方はもちろん、採用や育成に関わる立場の方にとっても、判断材料の一つになれば幸いです。

SESの経歴詐称はなぜバレるのか。現場で発覚しやすい理由

経歴詐称は、面談の場では通ってしまうことがあっても、実務に入ると発覚しやすい傾向があります。
その理由は、技術力だけでなく、仕事の進め方やコミュニケーションにも経験差が表れるためです。

面談を通過できても、実務ではごまかしにくい

SESの経歴詐称が発覚しやすい最大の理由は、面談と実務では求められるものが大きく異なるからです。

面談では、想定問答を準備したり、営業担当から答え方を教わったりすることで、その場を乗り切れてしまうことがあります。実際に報じられた事案でも、未経験者らに詐称した職務経歴書を書かせ、専門用語を覚え込ませ、面談の受け答えを練習させるなど、経歴詐称を前提とした準備が行われていました。

しかし、常駐先に入ると状況は変わります。
現場で見られるのは、暗記した受け答えではなく、実務の中でどう振る舞うかです。
たとえば、次のような場面では経験差が出やすくなります。

つまり、面談を通過したからといって、実務でも通用するとは限りません。
むしろ、経歴詐称は現場に入ってからの方が、はるかにごまかしにくいのです。

技術力だけでなく、業務の進め方にも差が出る

経歴詐称というと、技術知識の不足だけが問題だと思われがちです。
しかし、実際には「仕事の進め方」にも差が表れます。
経験者として見られている人には、次のような振る舞いが自然に期待されます。

こうした力は、単に技術用語を知っているだけでは身につきません。
実務の中で繰り返し経験して初めて、少しずつ身についていくものです。

そのため、表面的な技術ワードを並べることができても、実際の進め方に不自然さがあると、周囲は比較的早い段階で違和感を覚えます。
経歴詐称は、知識の問題というより、実務経験の厚みの問題として見抜かれやすいのです。

小さな違和感の積み重ねが発覚につながる

経歴詐称が発覚するきっかけは、必ずしも大きな失敗ではありません。
むしろ、日々の小さな違和感の積み重ねで表面化していくことがほとんどです。
たとえば、次のような違和感は現場で目立ちやすいものです。

こうした状態が続くと、客先側には

という印象が生まれます。
つまり、SESの経歴詐称は、バレるかどうかの問題というより、発覚しやすい構造にあると考えた方が現実的です。

SESで経歴を盛るのはどこまで許される？

経歴書やスキルシートは、見せ方を工夫すること自体が問題なのではありません。
問題なのは、事実を整理する範囲を超えて、実態以上の経験を記載してしまうことです。

経歴の「見せ方」を工夫すること自体は問題ではない

まず前提として、職務経歴書やスキルシートは、事実をわかりやすく伝えるために整えるものです。
その意味で、表現を工夫すること自体は必要です。

たとえば、次のような整理は一般的な範囲といえます。

こうした工夫は、事実をより正確に伝えるためのものです。
むしろ、自分の経歴を過小評価されないためにも重要です。

実務経験のない技術を記載すると詐称になりうる

問題になるのは、事実を整理することではなく、事実を超えて書くことです。
たとえば、次のような記載は、見せ方の工夫ではなく経歴詐称に該当する可能性が高くなります。

表現を整えることと、事実を偽ることはまったく別です。
この線引きをあいまいにすると、本人も会社も大きなリスクを負うことになります。

スキルシートは客先への説明資料であることを忘れてはいけない

SESにおけるスキルシートは、単なる自己紹介ではありません。
営業資料であると同時に、「この人はこのレベルの業務を担える」という説明資料でもあります。

だからこそ、そこに実態とかけ離れた内容を書けば、客先との信頼関係そのものを損ないます。
短期的には案件獲得につながったように見えても、長期的には企業の信用も、本人のキャリアも傷つけることになります。

特に、報じられた事案では、未経験者に「業界歴5～10年」といった詐称した職務経歴書を書かせていたとされており、裁判所もその点を重く見ました。

SESの経歴詐称は訴訟に発展することもある

SESにおける経歴詐称は、社内のモラルの問題だけでは済まない場合があります。
実際に、経歴詐称を強要した企業が訴訟となり、賠償責任を負った事例も報じられています。

経歴詐称を強要した企業が賠償を命じられた事例

報道によると、SES企業の元従業員3人は、会社から経歴詐称を強要され、詐欺行為に加担させられたうえ、退職を余儀なくされたとして、企業の経営者ら個人2人に損害賠償を求めて提訴しました。
東京地裁は2024年7月19日に賠償を命じ、東京高裁は2025年2月6日に賠償額を増額、さらに2026年2月6日に最高裁で高裁判決が維持され、約872万円の賠償命令が確定したと報じられています。

これは、経歴詐称の問題が単なる“業界のグレーな慣行”ではなく、法的責任を問われる問題であることを示しています。

参考URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/ac5f47a4404c830a9808bbb56848cfb52a7c93f8

裁判で問題視されたのは企業ぐるみの関与

この事案で重く見られたのは、個人が独断で経歴を偽ったのではなく、企業ぐるみで経歴詐称の仕組みを作っていた点です。

報道では、被告らが複数のSES企業を立ち上げ、「未経験からSEになれる」「未経験でも給料30万円以上」といった好条件で人を集め、「この業界では経歴詐称が当たり前だ」と説明して入社させていたとされています。
そのうえで、スクール代として数十万円を支払わせ、実務スキルではなく、詐称した職務経歴書の作成や面談対策を教え込んでいたと報じられています。

さらに、一審では「事業内容は、取引先に対する詐欺行為により利益を得ようとするものというほかない」と判断され、スクール勧誘についても不法行為・詐欺行為にあたると認定されました。

「業界の慣習」では法的責任を免れない

経歴詐称を正当化する場面では、「この業界では当たり前」という言い方がされることがあります。
しかし、そのような説明は法的責任を免れさせるものではありません。

実際に、二審では被告側の主張が退けられ、原告らが短期間で退職を余儀なくされ、通常より長い転職期間を要したことが考慮されて、逸失利益も認められました。
その結果、一審より約1.5倍となる約769万円の賠償が命じられています。

つまり、経歴詐称は「よくある話」で済ませられるものではなく、企業にも個人にも現実的な損害を生む問題として扱われているのです。

経歴詐称を強要するSES企業が危険な理由

経歴詐称を強要する企業の問題は、単に法令順守意識が低いことにとどまりません。
売上を優先するあまり、エンジニア本人へ過大な負担とリスクを押し付けやすい点が本質的な問題です。

売上を優先し、エンジニアにリスクを押し付けやすい

経歴詐称を強要する企業では、「まずは案件に入ることが重要」と考えられがちです。
その結果、本人の実力と客先期待の差よりも、面談を通すことが優先されます。

一見すると、これは“チャンスを与えている”ように見えるかもしれません。
しかし実際には、売上を立てるためのリスクを、現場に入るエンジニア本人へ押し付けているだけです。

営業や経営側は案件を獲得できます。
けれど、その後に毎日プレッシャーを受け、能力以上の期待の中で働くのは本人です。

ミスマッチが起きても十分なフォローが期待しにくい

本来であれば、案件と人材の間にミスマッチが起きた場合、営業や上長が客先との認識を調整し、本人の状況に応じたフォローを行うべきです。

しかし、経歴詐称を前提に入場させている企業では、その調整自体が難しくなります。
会社も問題の当事者だからです。

結果として、本人は次のような状況に置かれやすくなります。

こうした構造を持つ会社は、表面的には“案件を取る力がある会社”に見えても、実際には人を守る力が弱いといえます。

キャリア形成より“案件に入れること”が優先されやすい

健全なSES企業であれば、本人のスキルや将来の方向性に応じて、段階的に経験を積める案件を選ぼうとします。
一方、経歴詐称を強要する企業では、「今この案件に入れるかどうか」が最優先になりやすく、本人の中長期的なキャリア形成は後回しにされがちです。

その結果、本人は案件の数字のために動かされる一方で、実力に見合った成長機会や、無理のないステップアップの機会を失います。
この意味で、経歴詐称を強要する企業は、エンジニアの将来にとっても危険な存在です。

SESで経歴詐称をすると、なぜ辛いのか

経歴詐称のつらさは、単に仕事が難しくなることだけではありません。
実力以上の期待を背負ったまま働くことで、心理的な負担が日常的に積み重なっていきます。

実力以上の期待を背負うことになる

経歴詐称で現場に入ると、周囲は当然その経歴を前提に業務を振ります。
そのため、本人は“まだできないこと”に対しても、できて当然と見られやすくなります。

本来であれば「経験が浅いので確認したい」と言える場面でも、その一言が言いにくくなります。
この状態は、日々の業務の中でじわじわと精神を消耗させます。

わからないことを素直に聞きにくくなる

成長のためには、わからないことを適切なタイミングで聞けることが重要です。
しかし、経歴詐称をした状態では、その基本が崩れます。

こうした不安が常につきまとい、確認すべきことまで抱え込みやすくなります。
その結果、認識違いのまま作業を進めたり、相談が遅れて問題が大きくなったりしやすくなります。

精神的な負担が積み重なりやすい

未経験者に「実務経験3年」といった虚偽の経歴を持たせて現場に入れるのは無理があり、プレッシャーや自己否定感につながりやすいと指摘されています。
実際に、未経験者に「Java開発経験3年」「Springフレームワーク使用経験あり」といった虚偽の経歴を作らせたケースでは、現場ですぐにバレて、本人にも大きなストレスがかかると述べられています。

また、控訴審の報道では、原告の一人が「現場に入ってからは後に引けない状態だった」と述べています。こうした言葉が示すとおり、経歴詐称のつらさは一時的なものではなく、逃げ道のない状態で積み重なっていくものです。

「SESでは経歴にならない」と感じる人が注意したいこと

経歴詐称の背景には、「今の仕事が将来の評価につながらないのではないか」という不安があることも少なくありません。
その焦りが、経歴を実態以上に見せたくなる心理につながる場合があります。

ロースキル案件が続くと将来への不安が大きくなる

未経験者や若手が最初にアサインされやすいテスターや運用・監視オペレーターのような業務は、最初の1〜2年なら実務経験として評価される場面もある一方、3年、4年と続くと「この人は開発ができない人」とみなされ、転職市場で評価されにくくなると指摘されています。

もちろん、テストや運用の仕事に意味がないわけではありません。
ただし、本人が開発や設計寄りのキャリアを目指している場合、「このままでよいのか」という不安が強くなりやすいのも事実です。

焦りが経歴を盛りたくなる原因になりやすい

将来への不安が強くなると、人は経歴書の方を先に変えたくなります。

こうした焦りは理解できます。
しかし、その焦りに任せて経歴を盛れば、次の現場でさらに大きなミスマッチを生みやすくなります。

見直すべきは経歴書よりも案件と環境

「SESでは経歴にならない」と感じているとき、本当に見直すべきなのは経歴書の表現よりも、今いる案件や会社の環境です。
たとえば、次の観点で整理すると、次の一手が見えやすくなります。

経歴を盛ることは、一時的には面談通過率を上げるように見えるかもしれません。
しかし、長期的に見れば、正直な経歴で評価される環境に近づく方が、はるかに健全です。

「業界では当たり前」と言われても信用してはいけない理由

経歴詐称を正当化する場面では、「この業界では普通だ」という言い方がされることがあります。
しかし、一部の悪質な慣行が存在することと、それが許容されることはまったく別の話です。

一部の慣習と業界全体の常識は同じではない

報じられた事案でも、被告側は応募者に対して

と教えていたとされています。
ですが、裁判所はそうした説明を認めず、むしろ企業側の行為を厳しく断じました。

つまり、「よくある」と言われたとしても、それが業界全体の常識であるとは限りません。
むしろ、その言葉自体が、違法または不適切な慣行を正当化するために使われている可能性があります。

健全な企業ほど虚偽記載を避ける

健全なSES企業であれば、少なくとも次の線引きを明確にします。

逆に、「通ってから考えればいい」「入れば何とかなる」といった言葉が先に出る会社は注意が必要です。
案件に入れること自体が目的化している可能性があるからです。

信用を失うリスクは企業にとっても大きい

経歴詐称は、エンジニア個人だけでなく、企業にとっても大きな信用リスクです。
一度でも「この会社のスキルシートは信用できない」と見なされれば、既存取引先との関係にも、新規営業にも悪影響が及びます。

企業が長く事業を続けるうえで、スキルシートの信頼性は資産です。
だからこそ、まともな会社ほど、短期的な案件獲得のためにその資産を切り売りしません。

経歴詐称を強要する会社を見抜くポイント

転職活動の段階ですべてを見抜くのは簡単ではありませんが、注意すべき兆候はあります。
採用時の説明やスキルシートの扱い方を見ることで、企業体質がある程度見えてくることがあります。

採用時の条件が不自然に甘すぎないか

未経験者向けであるにもかかわらず、最初から高年収、高単価、開発案件確約などを過度に強調している場合は注意が必要です。
もちろん好条件の会社がすべて問題というわけではありませんが、案件内容や育成実態が伴っているかをよく確認する必要があります。

実際に報じられた事案でも、「未経験からSEになれる」「未経験でも給料30万円以上」といった条件で募集していたとされています。

面談対策ばかりで実務教育が薄くないか

健全な会社であれば、研修や支援の中心は実務に必要な基礎力です。
一方で、問題のある会社では、面談を通すための受け答えや用語暗記に偏りやすくなります。

たとえば、次のような傾向が強い場合は慎重に見た方がよいでしょう。

面談突破が目的化している会社は、入場後の本人の苦労まで十分に見ていない可能性があります。

スキルシートの修正方針が不透明ではないか

スキルシートを営業が整えること自体は普通にあります。
問題は、その“整える”の中身が不透明なことです。

たとえば、以下のような言い方が出る場合は要注意です。

こうした表現が出る場合は、事実を整理しているのか、事実を超えているのかを冷静に見極める必要があります。

経歴詐称を求められたときの対処法

実際に経歴詐称を指示された場合、その場の空気で流されてしまうこともあるかもしれません。
しかし、後から自分を守るためには、初動の対応と記録の残し方が重要になります。

指示内容ややり取りを記録に残す

まず大切なのは、何をどう指示されたのかを残すことです。

後になって問題が表面化したとき、記録の有無は大きな差になります。

一人で抱え込まず外部に相談する

経歴詐称を強要する会社では、社内の相談先も当事者側であることがあります。
そのため、社内だけで解決しようとすると、かえって追い込まれることがあります。

必要に応じて、次のような外部の相談先を考えるべきです。

実際、今回の事案でも、原告らは労働組合や代理人弁護士の支援を受けながら問題を表面化させています。

長期的なキャリアを基準に判断する

その場で従った方が、いったんは楽に見えることもあります。
ですが、長期的にはその選択が大きな負担になることも少なくありません。

エンジニアとして長く働くことを考えるなら、短期的な案件入場よりも、説明可能な経歴を積み上げられる環境を選ぶ方が結果として安定します。

まとめ

• SESの経歴詐称は、現場に入ると発覚しやすい問題
• 経歴詐称の強要は、企業にも個人にも大きなリスクがある
• 長く働けるキャリアを考えるなら、正直な経歴で積み上げられる環境を選ぶことが重要

経歴詐称は、本人の問題として片付けられがちですが、実際には企業側の採用姿勢や案件の質、育成体制とも深く関わっています。
だからこそ、転職先を選ぶ際は、条件面だけでなく、スキルシートの扱い方やキャリア支援の考え方まで含めて見極めることが大切です。